世代とは？/ 学生ローン
[ 113] 団塊の世代 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%A3%E5%A1%8A%E3%81%AE%E4%B8%96%E4%BB%A3
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団塊の世代（だんかいのせだい）は第二次世界大戦直後の日本において1947年から1949年（1953年、または1955年生まれまで含まれる場合もあり）にかけての第一次ベビーブームで生まれた世代である。かれらの父親らがこの時期に終戦に伴う復員をしたため、おのずと婚姻、出生人口がこの時期に重なった。 1948年に優生保護法によって限定的に容認し、翌年の1949年の改正で「経済的な理由」での中絶も容認する事になったため出生率の増大に歯止めがかかり、1950年度以降は出生率が激しく低下していった。 作家の堺屋太一が1976年に発表した小説『団塊の世代』で、鉱物学で一塊の単位で採られる鉱物を指す「ノジュール（nodule ）」の訳語を、世代を表す言葉として用いた事により登場した言葉である。団塊世代とも言われる。また、その子の世代は団塊ジュニアと呼ばれる。なお、日本のみならず米国等でも同様の現象がみられ、ベビーブーマーと呼ばれる。 680万人とする説もあるが、こちらは人口推計における、昭和22年から24年生まれの世代が到達しているであろう年齢の人口を足し合わせたものである（同統計は毎年の10月1日現在であり、その時点で当該年齢に達している人）。 一部の大学生が新左翼の影響を受け、大学を封鎖するなどの学生運動がエスカレート、「全共闘世代」と言われるがそもそも大学進学率が低かったため学生運動に携わったのはほんのごく一部であり（団塊の世代で全共闘運動に関わったのは15％、多く見積もっても２割に満たない[1]）、その関わった人々も卒業とともに保守化した。総じて保守的な傾向が強いと言われる。[2] ライブドアによるフジテレビ買収騒動の最中、当時のライブドア社長堀江貴文を支持するかというアンケートで他の世代を押さえ、最も「支持」という答えが出たのが団塊の世代であった 従来の家制度の意識が薄れ、核家族による家庭指向が強い。見合い結婚と恋愛結婚が逆転した世代である。(国立社会保障・人口問題研究所『第12回出生動向基本調査 夫婦調査の結果概要』)。結婚して2人前後の子をもうけ、家族のきずなを大事なものと考えているが、会社人間化して家庭をかえりみなくなった父親も多い。 団塊の世代は、その膨大な人口のため、幼い頃から学校は一学年ふたケタのクラス数であり、教室は50〜60人学級ですし詰め状態で教室不足を招くほどであった。また、その好むと好まざるにかかわらず学校を主な舞台として競争を繰り広げた。 なお、団塊の世代の受験事情と少子化の進む現代の受験事情について、「団塊の世代は受験戦争が激しかった」と評する人もいるが、それは必ずしも適切な評価とはいえない。団塊の世代は人口が多いが高校卒業時の大学進学率は低かった。一方、現代は学生数の割には大学進学率は高いため、競争の激しさを単純比較することはできない。当時の国公立大学の授業料は月額が1,000円で、インフレなどの物価を考慮しても現在の1万円ぐらいの感覚であろう。有名私立大を除いては、概ね国公立大学の競争率が高く、経済的に貧しい学生は地元の国公立大学進学を望む傾向があった。 地方農村の中学校卒の若者は、高度経済成長後期であり、働き口が豊富だった東京や大阪などの大都市へ集団就職した。彼らは「金の卵」と呼ばれ、工場や商店などで大勢雇われ、日本経済の底を支えた。 青年期、高校から大学へ進学して都市部に集まった若者たちは既存社会への改革心に燃え、その強いハングリー精神と自己主張の強さから、いわゆる学生運動と呼ばれた大学改革やベトナム戦争反対の反体制運動に身を投じた。一部の青年らは全共闘運動などで政府や既成秩序に反発し過激な活動を行った。 しかし、1969年に東大紛争が敗北に終わり、70年安保闘争も不調に終わると、多くの若者が運動から離れていき、追い込まれた一部の運動家の暴力行為はエスカレートしていった。あさま山荘事件や党派の分裂による内ゲバの横行などで反体制組織に対する世間の目が冷たくなると、急速に「しらけ」が進み、1970年代半ばまでにほとんどの若者が政治活動から距離を置くようになった。 文化的側面から見ればファッションが浸透し始めた世代であり、男性はジーンズ、女性はミニスカートを好んで装い、レジャーやドライブを好むなど、そのスタイルは現代の若者文化の基盤を形成している。高度経済成長をなしとげた日本で最初に青年期を過ごした世代として、それまで絶対的なものとして意識されていた欧米（主にアメリカ合衆国）と東洋（日本）の文化の対立を相対化し、ごった煮にして両方楽しんでしまう多文化世代である。 音楽では十代にビートルズやその影響下で現れたグループ・サウンズの洗礼を受け、大学生はジャズ喫茶やゴーゴー喫茶を溜まり場にして、アンダーグラウンド劇団を楽しむという青春だった。このためビートルズ世代とも呼ばれる（但しほとんどの者はグループサウンズを聞いており、実際のビートルズサウンドに触れていたのは極一部だったという）。 団塊の世代が親元から独立して家庭を持つようになると、著しい住宅不足となった。この対策として、大都市の近郊には数多くの核家族向けの近代的な団地が造成された。また、大手企業は福利厚生として集合住宅タイプの社宅を構えた。その周辺に生活物資を売る商店が集まり、衛星都市と呼ばれる中都市ができた。 これによって大都市を取り巻く都市圏は大きく広がり、それに伴う通勤通学のための交通網の整備が急がれ、鉄道の輸送力増強や新線建設、道路の新設や拡張が行われた。都市膨張の時代である。 1971年から1974年にかけて第二次ベビーブームが起きた。第二次ベビーブームに生まれた子供を団塊ジュニアと呼ぶこともあるが、第二次ベビーブームに生まれた子供には、団塊以前の世代の親を持つ者も数多くいる。 なお、実際は、第二次ベビーブーム以降に生まれた子供のほうが、第二次ベビーブームに生まれた子供より、団塊の世代の親を持つ者の比率が高い。これを真性団塊ジュニアと呼ぶ。 結婚し子供をもうけた後は、ニューファミリー世代と呼ばれ、家庭に対して、それ以前の家父長的な価値観を持つ世代とは違う自由な価値観を持っているとされた。 1990年代に入って、バブル崩壊後の不景気が続くとき、団塊の世代は壮年期を迎えた。彼らの所属する日本型年功序列制度に基づく高賃金は、既得権益化し、日本企業の収益性が低い要因の一つとなったといわれ、また、その高い労務費負担が、1990年代から2000年代前半の若年層の大規模な就職難の原因となったとも指摘されている。 高度経済成長を支えた世代として記される場合が多いが、この世代が就職したのは中卒で1962〜1964年、高卒で1965〜1967年、大卒で1969年以降となる。中学校を卒業した人々が労働力となった時代は高度経済成長の後半であるが、大卒の人々はすでに高度経済成長末期であり、この世代が高度経済成長を支えたとする見方はあまり適切ではない。この世代が主軸となって支えた経済的事象は30代で経験した世界の機関車の時代と対米攻勢の時代、さらに40代始めのバブル景気ということになる。 2007年から2010年にかけて、団塊の世代が一斉に定年退職をするため、年金制度をはじめとして、社会に大きな影響をもたらすことが予想されている。一斉大量退職によるベテラン職員不足を回避し、技能継承のため、定年延長、再雇用等で乗り切ろうとする企業がある一方、彼らの蓄えた技術や能力、人脈を自社で生かすべく、団塊の世代の人材を獲得しようとする企業も現れている。こうした、この世代が及ぼす多大な影響は、2007年問題と呼ばれる。 この問題への対策として、団塊の世代が長年にわたり蓄積してきた知識や技能を、いかに後進に伝承するかが、企業内部にとどまらず、社会全体の課題となっている。 ただ、彼らが社会人として組織で生き残り出世するために、自身の経験やノウハウを自分の中で「閉じ込める」方法を選んできたこともあり、経験の伝承を実現することは容易ではないとされる。 しかし、組織として知識や技術の伝承を進めさせるための配慮を検討しなければ、彼らの莫大な財産が生かされないことになってしまう。 ただ、言葉選びにはかつてシルバービジネスで「自分はまだまだシルバーではない」というシルバー世代の反発を受けて市場化に失敗したことから慎重である。「エルダー」（elder。英：年長者・先輩）と呼ぶ者もあるが、日本語としては定着しているとはいえない。「シニア」はシルバーよりは若い印象を受けるものの、それのみでは、一線から退いたという疎外感がどうしても払拭できないことから「ネオ・シニア」と呼んだり、あるいは活動的な側面を強調し（ないしは期待し）「アクティブシニア」と呼んでいる。 逆に、2006年のアオキによるフタタのTOBに関連して、団塊の世代の退職により紳士服、特にスーツ市場が縮小することを予想した戦略ではないかといわれた。 2005年頃から近年各地の地方自治体で団塊の世代を呼び込もうとする動きが盛んになってきた。島根県で県知事名で約2万人の出身者等を対象に帰郷を呼びかける手紙を送ったのがニュースになった。このほか北海道においても移住促進活動が盛んに行われている。 団塊世代は、しばしば「戦後の高度成長を担った世代」と誤解されることがあるが、上述されているように、1940年代後半生まれの団塊世代が担っていたのは、1950年代中葉〜1970年代初頭までの高度成長ではなく、主に1973年の第1次オイルショック以降である。団塊世代が実社会の表舞台に立つ1970年代以降は、むしろ前世代(特に戦中派)が築き上げた高度成長の遺産を「食いつぶす(waste away)」時代だった。そのため、バブル崩壊後は、若い世代から「勝ち逃げ世代」などと揶揄されることが多い。橋爪大三郎や宮台真司の統計調査においても、団塊の世代は高度経済成長には寄与していないという結論に至っている。 団塊の世代の人々の人生は日本の戦後史に符合するため、様々な戦後日本の事象に当てはめられる。1960年代後半における大学生やごく一部の高校生・浪人生らによる学生運動の隆盛に団塊世代が寄与した事実は否定し得ない。しかし、そうした戦後の政治運動・社会運動のフレームワークに関しても、それを築き上げたのは戦中派を中心とする前世代であり、団塊世代の「運動」は、そうした先代の作った枠組みに「乗っかった(take free ride on)」だけである。なお、当時の大学進学率は10%程度で、のこりの若者の大多数は高卒・中卒の労働者であった。さらに、当時の大学生も、半分近くは政治的主張を控えていた者たち（いわゆるノンポリ）であり、学生運動に参加した若者の数の方が圧倒的に少なかった。 団塊のこの世代が、2012年頃には年金受給世代となり、その約10年後にはやがて好むと好まざるに係わらず一定の部分は社会的入院や要介護者になる。そして加齢とともにその比率は高まっていく。つまり「支えられる」世代になるのである。その影響は人数が多い分、後の「支える」世代にとって軽視できないほど大きくなっている。支える側から支えられる側、年金を払う側から受け取る側に回り、日本経済にとって重しになるという見方である。 そのため、1990年代から年金問題は発生まで時限性を持った社会問題となり、たびたび改革案が提示された。結果的に給付額の削減と納付額の引き上げ、支給開始時期の先送りが行なわれることとなった。このため団塊の世代の中には、逃げ水のように去っていく年金支給への不満から戦前･戦中の世代よりも損をしているという感覚が広がっている。また、団塊の世代以後の世代は、この世代を支える負担を自分たちが背負わなくてはいけないという不満が広がり、併せて世代間闘争の様相をみせている。特に就職氷河期世代以降は、団塊の世代の雇用・既得権益を護るために、就職や収入の面で犠牲にされたこともあり、退職金・年金がほぼ保障され「勝ち逃げ」する団塊を批判する知識人も多い。 高度経済成長とともに成人した団塊世代は、ひとたびある商品を志向すれば、たちまち大きなマーケットを形成した。「クルマ」や「家電」然り、「住宅」然りである。日本の製造業には、トヨタやホンダ、ミサワホーム、ソニー、シャープ、NECなど、団塊の世代の加齢とともに成長した企業も多いが、これらの企業には、大衆受けする高品質な大量生産品を作り、売るのは得意だが、個性のある高級製品を作るのが苦手と言う共通点があるという指摘もある。 流通業においてはイトーヨーカドー・セブン-イレブン・ジャパン、セゾングループ、日本マクドナルドなどの企業が団塊世代の加齢と歩調を合わせるように大きな成長をとげ、その後の世代の消費生活にも大きな影響を及ぼした。 団塊の世代は、年功序列、終身雇用が一般的だった時代を過ごし、年功序列、終身雇用の制度は、上下関係や組織への忠誠心が重要視され、円滑な技能継承や離職率を低く抑える等、様々な面で良く機能してきた。 しかし冷戦終結後、グローバリズム競争に突入し、バブル崩壊後の年功序列、終身雇用制度の衰退に伴い、離職率の急上昇を引き起こし、若い世代はかなりの割合が組織への忠誠心、年功序列、終身雇用という考えを持っておらず、また持つ必要性が少ないため、上下関係の概念も自然と希薄になっている。このことが若い世代へ上下関係の尊重や、忠誠心を要求する団塊の世代と、そのような概念を持つ必要性が少く、過去の概念と考えている者もいる若い世代との間に、摩擦を引き起こす場合が見られる。特に年功序列、終身雇用でもないのにこのような要求をする場合、一方的な要求になる場合が多く、離職率の上昇などさらなる悪循環を招いている。 |
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